今国会で質疑の対象となる分野や、答弁に立つ閣僚や関係機関の責任者についての質問に対し、国会請願・監視委員会のホアン・ナム・ハイ委員は、今回の会議では立法案件が非常に多いことから、国会常務委員会が質疑を1日で行うことを決めたと明らかにしました。
請願・監視委員会では、保健、農業・環境、教育・訓練、科学・技術、財政、内務の6つの主な分野を取りまとめて報告し、この中から質疑の対象分野を選ぶことにしています。
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「請願・監視委員会の常任メンバーは、民族評議会や各委員会と連携し、民族評議会や各委員会の意見を聞いて内容を取りまとめたうえで、国会常務委員会に報告します。国会常務委員会は、その中からいくつかの課題を選び、国会議員に報告したうえで、質疑の対象としておよそ2つの分野を選ぶことになります。これらの分野では、中心となって答弁する閣僚を2人選びます。一方、例えば食品の衛生・安全や、土地、住宅・不動産の管理など、複数の省庁にまたがる分野については、関係する閣僚にも、中心となって答弁する閣僚とともに答弁を求めることがあります」
今回の会議ではこのほか、社会経済、国家予算、監視活動をはじめ、国会の権限に属するその他の重要事項について、合わせて10の分野を審議し、決定します。
具体的には、社会経済発展計画、国家予算の見積もりと配分、2027年の公共投資計画などが含まれています。
