［ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が１２日に発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値（季節調整済み）は、前期比０．４％増となり、第１・四半期の０．７％増から伸びが鈍化しました。ただ、成長率はロイター調査がまとめたコンセンサス予想（０．２％）の倍でした。

輸出が伸びたほか、政府支出や民間消費も堅調で、建設・機械投資の減少分を一部補いました。


(写真：vietnamplus.vn）

一方、前年同期比（調整前）では３．１％増で５年ぶりの高い伸び記録。ロイターがまとめたコンセンサス予想１．５％の倍以上でした。

＜回復持続には懐疑的な見方＞

ただアナリストは、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定や、独国内の投資が弱いことを理由に、好調な経済成長は長続きしないとみています。

ＩＮＧのエコノミスト、カールステン・ブレゼスキ氏は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の緩和や難民流入に伴う消費の好調さが経済を下支えていると指摘しました。「現在の回復の持続（または新サイクルの開始）には、投資が上向く必要がある。低金利にもかかわらず、投資水準は今のところ（不動産投資を除いて）ほとんど向上していない」との見方を示しました。

さらに同氏は「英ＥＵ離脱決定後に高まった不透明感、ユーロ圏の多くの国が抱える構造的な弱さ、世界経済の成長鈍化を踏まえると、投資が上向くとは考えにくい」と付け加え、ドイツ政府に対応を求めました。

ドイツ復興金融公庫（ＫｆＷ）のエコノミスト、イェルク・ ツォイナー氏は、英ＥＵ離脱は最終的には独経済に悪影響を及ぼすと警告しました。

「ＥＵから離脱するという決定は、英経済の打撃となり、ドイツは輸出減少の形で影響を受ける」とし「英国はドイツの自動車メーカーのみならず、化学や医薬品産業にとっても、重要な市場だ」と指摘しました。