3日午前、ハノイで、国会常務委員会は「第4次産業革命と公共行政法案」と題するシンポジウムを行いました。

シンポジウムで、第4時産業革命が進んでいる背景の中で、情報技術を、国家の行政改革、特に電子政府作りに導入するのは差し迫った課題であるとの意見が相次ぎました。また、公共行政法と電子政府法の制定に関する幾つかの国の経験が紹介されました。

国会科学技術環境委員会のファン・スアン・ズン委員長は次のように語りました。

（テープ）

「第4次産業革命において強固な国作りを目指すため、政府関連機関の全ての活動を効果的かつ科学的に行なえるようにしなければなりません。そうすると、活動の効率が上がるからです。そして、法律システムの整備は、国の工業化と現代化の事業を促進させるはずです。」