午後には海上警察法案に関する審査報告が発表され、国防法改正案が討議されました。

これに先立つ21日、国会でチュオン・ホア・ビン副首相は2017年と2018年初めからの経済社会発展状況の追加報告、今後の任務、方向を定める政府報告を読み上げました。報告によりますと、年初以来、マクロ経済が安定化され、インフレが抑制されるとともに年初4ヶ月のCPI＝消費者物価指数は2.8%増となりました。

また、金融政策は臨機応変に運営されてきたとしています。また、ビン副首相は今後、政府は金融政策と財政政策を結合させ、マクロ経済を安定化すること、消費者物価指数の増加率を4%以下に抑制すること、GDPの伸び率を6.7%以上にすることなどに力を入れると強調しました。