写真提供：国会事務局

具体的には国会常務委員会は公共投資法改正案や入札法改正案、企業法改正案、特別消費税法改正案、民事案件執行法改正案、金融・財政政策の作成計画案などを協議し、「安全かつ柔軟な対応、効果的な疫病抑制」という原則に従って経済社会回復発展計画の展開を目指すとしています。

また、2021年～2025年期の南北縦断高速道路建設プロジェクトへの投資や南部カントー市の発展のための特別政策・メカニズム、第15期国会の臨時会議の準備なども取り上げられました。

なお、国会常務委員会の第6回会議は2部構成となり、第1部は8日から10日まで、第2部は21日と22日の両日に行われます。