写真撮影：Chi Tuong

今後も、同社はビンズオン省をグリーンかつスマートで、住む価値の高い都市にするため、地方行政当局と引き続き協力を維持する方針です。これは、12日、東急グループ代表である東急株式会社の野本・弘文取締役社長がビンズオン省党委員会のグエン・バン・ロイ委員長と会見した際、明らかにしたものです。野本氏は今後、多くの日本の投資家に対し、ベカメックス東急合弁企業と力を合わせ、都市開発や交通インフラ整備への投資を促進するよう呼びかけると強調しました。

一方、ロイ氏は東急グループのビンズオン省への投資およびベカメックスIDCと東急との合弁を歓迎し、ビンズオン省をスマートで住む価値の高い都市に建設するため、交通インフラ整備に集中するとともに、都市開発に2万ヘクタール、産業開発に2万5千ヘクタールの敷地を確保すると明らかにしました。