（写真：AFP/TTXVN）

新型コロナウイルスの感染状況が改善すれば、２万人を超えても５０％まで入場者を容認します。大会組織委員会は４月中に基準を示す方針で、このときの国内の入場制限に準拠する方向です。複数の政府・組織委関係者が明らかにしました。

観客数の上限は、政府と組織委、東京都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などによる３日の５者協議で、来月中に判断することで合意しています。

ＩＯＣ内では判断を５月以降に先送りするよう求める声もありますが、組織委は「さまざまな業界から早いうちに示してほしいとの声が寄せられている」（橋本聖子会長）として、予定通り４月に基準を示す考えです。組織委幹部は「５月以降の感染状況に合わせ、その都度柔軟に方針を変更する」と語ります。

政府が２月に示した歓声などがあがる大規模イベントの入場制限に関する指針では、緊急事態宣言の解除後に１カ月程度の経過措置を設け、その間は収容定員の５０％以内なら１万人まで認めます。政府などが観客が退場する際の実証調査を行った後は、２万人まで増やします。

１都３県に発令中の緊急事態宣言が期限である３月２１日に解除された場合、観客数上限を判断する４月は経過措置期間である可能性が高く、組織委はこの基準をあてはめる方針です。組織委が判断する時期が経過措置期間終了後になれば、上限をさらに引き上げ、大規模な競技場でも収容定員の５０％まで受け入れます。

ただ、感染が再拡大した場合は、入場制限の厳格化や無観客とする可能性もあります。（SankeiBiz）