東南アジア10か国が加盟するASEANと日本による友好協力関係は1973年に始まり、現在、ASEAN各国に進出している日系企業の事業所の数は合わせておよそ1万5000に上っています。
2日は、東南アジア各国の日本人商工会議所の代表が、ASEANのカオ・キムホン事務局長とインドネシアの首都ジャカルタで会合を開きました。
この中で日本側の代表は、世界経済の分断リスクが高まる中、サプライチェーンの核となるASEANの重要性を強調しました。
また、日系企業が、地熱発電などおよそ550の脱炭素プロジェクトをインドネシアで展開していることを紹介し、石炭などの火力発電に頼っているほかの国々でも脱炭素を支援するビジネスを強化する考えを示しました。
ASEANにとっては、中国が最大の貿易相手国で、韓国も音楽などのソフトパワーを背景に存在感を高めていて、日本がどのように存在感を示していくかが課題となっています。
ASEAN日本人商工会議所連合会の議長でトヨタ自動車インドネシア法人の上田裕之社長は「日系企業はASEANが描く将来像をよく聞いて、貢献することが大切だ」と話していました。（NHK）