東日本大震災直後に宮古市に押し寄せた津波。宮古市役所の職員撮影（2011年3月11日撮影、18日公開）＝AFP/TTXVN

岩手・宮城・福島の沿岸部などでは人口の減少が深刻になる中、若い世代の定着のために地域のにぎわいをどう取り戻すかが、大きな課題となっています。

２０１１年３月１１日の午後２時４６分ごろ、東北沖でマグニチュード９.０の巨大地震が発生し、東北の沿岸を高さ１０メートルを超える津波が襲ったほか、関東などにも大津波が押し寄せました。
福島第一原発では、、巨大地震と津波の影響で電源が喪失し、３基の原子炉で核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が発生、大量の放射性物質が放出されました。
警察庁によりますと、地震や津波の被害などで亡くなった人は１万５９００人、行方不明者は２５２３人となっています。
また、多くの人が長期間の避難生活を余儀なくされ体調が悪化して死亡するいわゆる「震災関連死」に認定された人は、復興庁と各都県によりますと３７９２人となり、この１年で福島県と宮城県で合わせて６人増えました。
「震災関連死」を含めた東日本大震災による死者と行方不明者は２万２２１５人にのぼります。
避難生活を余儀なくされている人は、減少が続いているものの復興庁のまとめでは先月の時点で３万８８４人となっています。
被害の大きかった岩手・宮城・福島の３県では、この１２年で道路や住宅といったハード面の復興が進む一方、沿岸部などでは人口が減少しています。
総務省によりますと、東日本大震災前の２０１０年から去年の間の人口の減少率は、全国では１％だったのに対し、岩手県と福島県では１０％宮城県では３％と厳しい状況になっています。
こうした中、ＮＨＫが岩手・宮城・福島の被災地の１０００人にＷＥＢ上で行ったアンケートでは将来にわたって今の街に住み続けたいと答えた人が８割近くにのぼった一方、「若い世代が住み続けられる街にするために足りないと思うもの」を複数回答でたずねたところ、「仕事や産業」と答えた人が６１％と最も多くなりました。
若い世代の定着をはかり人口減少を食い止めるには新たな雇用を生み出し、地域経済を回復させることが求められていて、地域のにぎわいをどう取り戻すかが大きな課題となっています。（NHK）