（写真：共同）

１１年前の３月１１日、東北沖でマグニチュード９.０の巨大地震が発生し、県内では高さ１０メートルを超える大津波が押し寄せました。

警察によりますと、９５４４人が死亡し、１２１３人の行方が今も分かっていません。
また、県によりますと、避難生活による体調の悪化などで亡くなる、いわゆる「震災関連死」に認定された人は１０日現在で９２９人となっていて、関連死も含めた死者、行方不明者は１万１６８６人に上ります。
１１日は、地震が発生した午後２時４６分を中心に、各地で犠牲者を追悼し、記憶や教訓を伝える行事が行われます。
ただ、去年まで追悼式を行っていた県内沿岸の１１の市と町が「震災から１０年が過ぎた」などとして式を行わず、献花台を設ける形式に変えました。
このうち、気仙沼市では、追悼式に代えて、震災をテーマにしたパネルディスカッションも開くことにしています。
震災後に生まれ育った子どもたちが増えるなか、教訓をどのように伝え続けていくのか、課題になっています。
一方、この１１年間で、県内では、ハード面の復興事業はほぼ完了しましたが、ＮＨＫが県内の３７６人にＷＥＢ上で行ったアンケートでは、「住民同士のつながり」や「暮らし向き」について復興した「実感がある」または「やや実感がある」と答えた人の割合は、いずれも２５％前後にとどまっています。
災害公営住宅では去年、誰にもみとられずに亡くなるいわゆる「孤立死」をした人が県のまとめで３５人にのぼるなど、孤立の防止も依然、課題となっていて、息の長い生活支援が求められています。（NHK）