第16期国会第1回臨時会議の一環として、7日午前、ハノイで、国会は都市開発法案などについてグループ討議を行いました。
議員らは、法案が都市の発展やデジタル経済、グリーン経済、循環型経済を促進し、制度、インフラ、資源などのボトルネック解消につながる特別な仕組みを盛り込んでいると評価しました。
法案は、特別都市であるホーチミン市への権限移譲を進め、同市が国の経済をけん引する成長拠点としての役割を発揮するための法的基盤を整えるものです。
ホーチミン市選出のグエン・ブー・チュン国会議員は、次のように述べました。
（テープ）
「重要なのは、ホーチミン市がどれだけ優遇されるかではありません。『仕組みを求める地方』から、『仕組みを自らつくり、結果に責任を持つ都市』へ転換することこそ、この法律の最大の価値です」
一方、カントー市選出のグエン・タイン・フオン国会議員は、人材や企業への過度な優遇が周辺地域の資源不足につながらないよう、慎重に検討する必要があると指摘しました。
（テープ）
「どの分野を、どの程度優遇するのかを明確にする必要があります。周辺地域との調和を保つことが重要です」
現在のホーチミン市は、面積6772平方キロメートル余り、人口1400万人以上の巨大都市で、国内総生産の23％以上、国家予算のおよそ31％を占めています。
