左から尹炳世韓国外相、岸田文雄外相、ケリー米国務長官=EPA/TTXVN


日本の岸田文雄外相、ケリーアメリカ国務長官、尹炳世韓国外相は18日午後(日本時間19日午前)、ニューヨークで会談しました。核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す朝鮮に対し、国連安全保障理事会での新たな制裁決議の速やかな採択を目指すことで合意しました。核開発資金となる収入源の制限など、日米韓独自の制裁強化策について検討することでも一致しました。会談後、こうした内容を明記した共同声明を発表しました。
日米韓外相は会談で、朝鮮の挑発行為について「これまでとは次元が異なる新しい脅威を与えている」との認識で一致しました。朝鮮民主主義人民共和国が、核計画や弾道ミサイル開発の中止を求めた過去の国連安保理決議を無視してきたと非難しました。
その上で、「北朝鮮の体制への一層強力な国際的圧力が必要だ」と指摘し、安保理決議の早期採択に向けた取り組みのほか、各国独自の制裁強化策でも協力していく方針を確認しました。ただ、独自制裁の内容や実施時期について、岸田氏は会談後、記者団に「国際社会の取り組みを見ながら、効果的なタイミングを考えていく」と述べるにとどめました。