（毎日）朝鮮民主主義人民共和国が人工衛星の打ち上げと主張する事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受け、日本政府は１９日の臨時閣議で、朝鮮民主主義人民共和国に対する日本独自の制裁強化策として、朝鮮民主主義人民共和国に寄港した第三国籍船舶の入港禁止などを決定しました。朝鮮民主主義人民共和国が核実験と事実上の弾道ミサイル発射を強行したことを受けた措置です。
朝鮮民主主義人民共和国の船舶は、これまで認めていた人道目的も含めて入港を全面禁止することになります。第三国籍船舶の入港禁止については、通常国会に２０日以内に付議し、承認を得る必要があります。
閣議ではこのほか、人道目的かつ１０万円以下を除く朝鮮への送金禁止を了解しました。日本財務省によりますと、日本から朝鮮に送金した事例は１３年１０月以降確認されていません。
こうした中、アメリカのオバマ大統領は18日、朝鮮民主主義人民共和国へ独自の追加制裁を科す法案に署名し、成立しました。これにより、従来の制裁を大幅に強化するようになります。制裁は大量破壊兵器と弾道ミサイルの開発資金源を絶って独裁体制の維持を困難にすることが目的です。核・ミサイル開発や紙幣偽造、マネーロンダリング（資金洗浄）、麻薬取引に関与した第三国を含む企業・団体・個人を制裁対象に指定し、金融制裁を科すとしています。
朝鮮民主主義人民共和国の最大の貿易相手国である中国の銀行や企業が対象に含まれるとみられます。
成立した同法では、日米韓の連携強化も定めており、大統領に対して三カ国の高官協議を推進するよう促しています。
