安倍晋三首相とインドのモディ首相は1日、都内の迎賓館で約2時間会談し、共同声明に署名しました。今後5年間で日本がインドに官民で約3.5兆円の投融資をし、直接投資額や進出企業数を倍増させる目標を明記しました。

会談や共同記者発表で、安倍首相は日印関係を「最も可能性を秘めた関係だ」と表明しました。モディ首相も「我々の協力は上限が無い」「21世紀のアジアがどんな世紀になるかは日印の動きで方向が決まる」と応じました。

5月に就任したモディ氏が2国間会談のため主要国を訪問するのは初めてです。「日印特別戦略的グローバル・パートナーシップに関する東京宣言」と題した共同声明は、今回の会談を「日インド関係の新時代の幕開け」と位置付けました。両首脳は安全保障面での連携強化にも意欲を示しました。年内に両国の外相間の戦略対 話と防衛相会談を開くことを確認しました。次官級による外務・防衛当局協議を強化する方策を検討するとしました。海上自衛隊とインド海軍の共同訓練の定期化も合意しました。防衛装備協力推進のための事務レベル協議を始め、救難飛行艇「US2」のインドへの輸出に向けた議論の加速も一致しました。

国際社会での連携では、日米印の3カ国外相会談の開催や日印両国にオーストラリアを加えた外相会談の検討開始も確認しました。日印はともに国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指します。両国は安保理改革に関して、国連創設70年にあたる2015年までに具体的成果を追求すると明記しました。