対米報復措置を発効

特定の国や外国団体の活動を「非友好的」と認定した場合、関係を遮断したり、輸出入を禁止したりできます。当初想定された報復措置に比べると、対象となる国や品目の明記を避けるなどあいまいな内容になっており、自国経済への影響を配慮したとみられます。

米政府は４月、ウクライナやシリア情勢を巡り、ロシアが悪影響を及ぼしていると批判し、ロシアの富豪や政府高官らを対象にした制裁を発動しました。