アメリカ企業が表明した支援額は昨年１２月時点で１２億ドルでしたが、今回新たにビザやギャップなどが合わせて１９億ドル超の資金拠出に同意しました。

当局者によりますと、こうした資金は雇用創出、インターネットへのアクセス拡大、正式な銀行システムの利用を容易にする取り組みなどに使われます。

メキシコとの国境からアメリカに入国しようとする人々の数が過去最多を記録する中、不法移民の抑制はバイデン政権の最優先課題となっています。移民問題は、バイデン大統領が８日、ロサンゼルスで正式に開幕を宣言する米州首脳会議でも主要な議題になる見通しです。

ハリス副大統領は７日、ロサンゼルスで演説し、３２億ドルの投資について（移民の主な出身国である）グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルの人々の「生活の質に直接影響する」と強調しました。（ロイター）