外交筋の話や関連資料で明らかになりました。
外交筋によりますと、北・東欧諸国を中心に約３分の１の加盟国は、欧州委員会が７回目となる制裁措置向けた作業を開始することを望んでいます。
２３─２４日に開催されるＥＵ首脳会議の関連資料には追加制裁への言及はありませんが、外交筋によりますと２０日夜のＥＵ特使会合後に微調整される可能性が高いといいます。
ドイツなどは、追加制裁合意に向けた複雑な作業に着手するよりも、現行制裁の徹底と抜け穴を塞ぐことに注力すべきとの考えだといいます。
首脳会議の草案は、ＥＵはロシアの侵攻に対するウクライナの自衛権行使に向けた軍事支援に引き続き強くコミットするとしています。
スウェーデンとポーランドを中心に北・東欧諸国は、追加支援に向けた早期の追加資金提供を訴えています。（ロイター）
