対サイバー犯罪で国際条約制定へ、国連総会で決議 言論封殺の懸念も

「犯罪目的での情報通信技術の利用への対抗策」と題した決議案は、ロシアと赤道ギニアが共同提案しました。決議に基づき、特別委員会が来年1月から10日間の協議を少なくとも6回、アメリカ・ニューヨークとオーストリア・ウィーンで実施します。2023年9月に予定される第78回国連総会に、条約の草案を提出するとしています。

だが、サイバースペースの利用を国際条約で規制しようとするロシアの近年の取り組みには、欧米諸国や人権団体が強く反発しています。ロシアの動きは、インターネット利用やソーシャルメディア上の表現の自由を制限することにより、ネットを封殺する試みだとみているためです。

専門家らは、インターネット利用に制約を課す国際条約が締結されれば、一部の国ではインターネットの遮断やユーザーの統制強化が容易にできるようになる恐れがあると指摘しています。（AFP通信）