【共同】第六回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）は28日午後（日本時間同日夜）、テロとの戦いへの関与や、国際法に基づく海洋秩序維持の重要性を盛り込んだ首脳間文書「ナイロビ宣言」を採択して閉幕しました。アフリカの雇用創出につながる「質の高いインフラ」への投資推進や、感染症対策の強化も明記しました。国連改革に関し、安全保障理事会の早急な改革への決意を再確認しました。安倍晋三首相は官民連携による経済支援を打ち出しました。
(写真：TTXVN）
閉幕後、首相は記者会見し「日本はアフリカ自身が主導する発展を支援する」と強調しました。共同議長を務めたケニアのケニヤッタ大統領は「日本は共に利益を得ることができるパートナーだ」と述べました。
首相は28日の討議で、投資促進に向け、各国との投資協定締結に集中的に取り組むと説明しました。アフリカ側に、自由で安定した企業活動のため、法制面の整備を呼び掛けました。
ナイロビ宣言は、アフリカが直面する課題として、頻発するテロや資源価格下落、エボラ出血熱の脅威などに言及しました。テロを強く非難した上で、対テロでの国際協調を訴えました。海洋安保では、海賊対処などへの取り組み促進を打ち出したということです。
