アメリカのレモンド商務長官は３０日、経済安全保障上の重要性が高まるハイテク技術の対中競争に打ち勝つため、「同盟国と多国間で協力することが米政府の責務だ」と強調しました。バイデン政権が１０月に先端半導体の対中輸出規制を強化したことを踏まえ、日本など同盟国に同様の対応を求めました。

レモンド氏は、アメリカ・マサチューセッツ工科大で「アメリカの競争力と中国の挑戦」と題して講演しました。米中経済のデカップリング（切り離し）に対する懸念を受け、「企業の対中投資決定が難しくなっていることは認識している」と指摘しました。一方で「技術革新と安全保障に政策を合わせるべきだ」とも述べ、厳しい規制に理解を求めました。（時事通信）