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両党は連立政権樹立に向けて予備折衝を始めており、双方の交渉担当者はロイターに対し、２０年までの排出量削減目標は達成不可能との見解で一致したと明かしました。
その代わりに、目標達成の時期を２０年代前半に先送りすることで合意しました。また、両党は３０年までに排出量を５５％削減するとの目標を維持する考えです。
メルケル首相はかねてより国際会議の場などで温暖化対策の推進を訴えてきたため、ＳＰＤとの合意は大きな方針転換となります。
メルケル氏に近いＣＤＵのミヒャエル・グロッセブレーマー氏は記者団に対し、連立協議は大きく前進しましたが、両党の執行部が１１日に包括的な共同政策文書について話し合うにはさらに多くの課題に取り組む必要があると述べました。
関係筋によりますと、両党は電力消費量に占める再生可能エネルギーの割合について、昨年の約３３％から３０年までに６５％に引き上げるとの目標を掲げることでも合意しました。ドイツ政府は現在、２５年までにこの割合を４５─５５％に引き上げることを目指しています。
ロイターが確認した文書では、協議担当者らは電力使用に課す税金を引き下げることでも合意しました。党執行部の承認はまだ得ていません。
