（写真：GettyImages/TTXVN）

米国では銃乱射事件が数多く発生し、銃規制は11月の大統領選で争点の一つです。今回の判断は、規制強化を推進するバイデン大統領にとって追い風となります。

保守化が進んだ最高裁では規制に否定的な判断が相次いでいましたが、今回は判事9人のうち、ロバーツ長官ら8人が規制を支持しました。バイデン氏は声明で「銃による暴力から米国人を守るため、引き続き取り組んでいく」と強調しました。

連邦法は、配偶者らへの接近禁止命令を受けているDV加害者の銃所持を禁じています。（共同）