2022年の経済回復計画に関し、エコノミストらは、「来年も、新型コロナウイルス感染症の状況が複雑に推移していくことから、リスクが高くなる」と予測しています。そのうえで、「ニューノーマルにおける経済回復・発展を促進するように、企業は努力しなければならず、そして、総合的な経済回復プログラムが必要とされる」と分析しています。
国会経済委員会のファン・ドゥク・ヒェウ常任委員は、「今後も、体制改革や、経営投資環境の改善を進めていく必要がある」との見方を示し、次のように述べています。
（テープ）
「体制改革を促進することの重要性が日増しに高まっているのは明らかです。体制は先決問題だからです。経済発展戦略には3本の柱がありますが、その中の1つは体制に関わるものです。そのため、体制改革を進め、次の段階に前提を作り出す必要があると思います。」
こうした中、企業共同体は、政府が新型コロナ収束後の経済回復・発展を目指し、総合的な計画を立案し、効果的な措置をとることと期待しています。
