ベトナム通信社の取材に対し、UNDP＝国連開発計画ベトナム事務所のラムラ・ハリディ代表は、UNDPとホーチミン国家政治学院が実施した調査の結果を紹介しました。
調査では、多くの人が地方行政の効率化を支持しました。県レベルの行政を廃止したことで、住民と村・地区レベルの行政との直接的なつながりが強まったとの意見も多くありました。
通常の行政手続きに対する満足度は5点満点で4.1点となり、回答者の91％が公務員の専門性を高く評価し、94％が手続きに要する時間に満足していると答えました。
また、60％以上が、地方行政サービスを利用しやすくなり、手続きも簡素化され、官僚主義への懸念が大きく減ったと評価しています。
ラムラ・ハリディ代表は、二層制の地方行政モデルには、行政手続きや意思決定の迅速化、地方レベルでの説明責任の強化につながる可能性があると指摘しました。
今後は、行政手続きの改善、職員の能力向上、実際のデータに基づく政策調整を進めることで、住民が改革の恩恵をより十分に受けられるようにする必要があるとしています。
