ストの影響は国内、国際線の双方におよび、長距離路線では25％が欠航しました。中距離路線ではパリのシャルル・ドゴール空港発着便の約30％が離陸できずにいます。短距離路線でもオルリ空港や国内各空港の発着便30%が欠航となりました。
組合側は、会社の経営改善策に伴い従業員も2011年以降、賃上げを凍結されてきましたが、現在は黒字化を達成しており、従業員はその恩恵を受けるべきだと主張しています。
エールフランスの従業員組合は2月に6%の賃上げを求めて終日ストを呼び掛けていましたが、この日が最も影響が大きかったです。経営側は1%の賃上げを提示しましたが、組合側は拒否しています。
経営側はパイロットの34%、客室乗務員の26%、地上勤務スタッフの19%がストに参加しているとみています。
組合側は、要求が受け入れられなければ、10日と11日を含むさらに6日間のスト決行も辞さないと警告しています。
