昨年の軍による事実上のクーデター後、初となるエジプトの大統領選挙は、投票率を上げるために２日目の投票日が急きょ休日とされ、当選が確実視されるシシ前国防相が大統領に就任することの正当性を高めるねらいがあるとみられます。
エジプトの大統領選挙は、昨年７月、軍による事実上のクーデターで、イスラム組織ムスリム同胞団出身の大統領が失脚したことを受けたもので、クーデターを指 揮した前国防相のシシ氏と、左派の政治活動家のサバヒ氏の２人が立候補しています。投票は、２６日から２日間にわたって行われていて、カイロ近郊の投票所 では、２７日も午前から、近くの住民が投票に訪れていました。
今回の選挙では、シシ前国防相の当選が当初から確実視されていることに加えて、徹底的な弾圧を受けているムスリム同胞団や、民主化運動を主導した若者たちの 一部がボイコットを呼びかけており、地元のメディアは、投票率がおととしの大統領選挙に比べて大幅に低くなるという見通しを伝えています。
こうした中、暫定政権は、２日目の投票日にあたる２７日を急きょ休日としたほか、２７日の昼になって、この日のバスと地下鉄の運賃を無料にすると発表するなどあらゆる手段を講じて投票率を上げようとしています。
