（写真：ＡＦＰ）
エジプトで軍による事実上のクーデターのあと不在となっていた議会が２年半ぶりに招集されましたが、昨年の選挙の結果、シシ政権を支持する勢力が大多数を占めることになり民主化を求める勢力は、強権的な支配体制が一層強化されないか懸念しています。
エジプト議会は２年半前の軍による事実上のクーデターで解散されて以降、不在の状態でしたが、昨年１０月から１２月にかけて行われた選挙の結果に基づいて１０日、議会が招集されました。
議会はシシ政権を支持する勢力が大多数を占め、議長には、シシ政権を支持する統一会派「エジプト支援連合」から憲法学者のアブドルアル氏が選ばれました。
議会ではまず、２年半の不在中にシシ大統領がみずからの権限で成立させた、およそ３００の法律について審議し、１５日以内に承認するかどうか決めることになっています。中には治安当局にデモを禁止する権限を与える法律や、テロ対策を理由にメディアの活動を規制する内容を盛り込んだ法律など、民主化に逆行すると批判されている法律も含まれています。
議会は招集されましたが、民主化を求める勢力からは、強権的な支配体制が一層強化されないか懸念の声が上がっています。
