(写真:investopedia.com)

(NHK) EUは22日、ベルギーの首都ブリュッセルで、イギリスを除く加盟27か国の閣僚会議を開きました。

会議では、イギリスに住むEUの市民の権利保護や、過去に合意していたEUへの多額の分担金の支払いをイギリスに求めることなど、イギリスとの離脱交渉の具体的な方針を盛り込んだ「交渉指令」を正式に採択しました。

これによって、交渉に向けたEU側の法的な手続きがすべて完了しました。会議の結果を受けて、交渉にあたるバルニエ主席交渉官は記者会見を行い、イギリスとの最初の交渉について、「来月19日の週に行いたい」と述べて、来月(6月)8日のイギリスの総選挙の後に交渉を始めたいという意向を示しました。

また、バルニエ主席交渉官は、最初の交渉の結果について、来月22日から始まるEU首脳会議の場で報告したいとしています。さらに、バルニエ首席交渉官は、離脱条件をめぐる交渉で十分な進展があった場合にのみ、イギリスが強く求める自由貿易協定の交渉を始めるとの方針を改めて強調しました。

離脱をめぐるEUとイギリスの立場は大きく隔たったままで交渉は当初から厳しいものになることが予想されます。