EUは温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を実現するため「環境面で持続可能な経済活動」を選定して民間の投資を促していく計画です。


EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は2日、原子力と天然ガスを使った発電などについて脱炭素への移行を支えるとして一定の条件のもとで、「持続可能な経済活動」と認める方針を正式に発表しました。

EUでは、気候変動対策などとして原発を新設する方針を打ち出す加盟国が相次いでいます。

ヨーロッパ委員会のマクギネス委員は記者会見で、まだ再生可能エネルギーだけに頼ることはできないという認識を示したうえで、「この方針は完璧ではないかもしれないが、現実的な解決策だ。脱炭素という究極の目標にわれわれを近づけるものだ」と述べました。

今回の方針では持続可能と認める条件として原発を新設する場合、▽2045年までに加盟国の当局から建設の許可を得ることや、▽高レベル放射性廃棄物については加盟国が2050年までに処分場を稼働するための具体的な計画を作るなどとしています。

天然ガスを使った発電所を建設する場合は、▽建設許可の取得は2030年までとし、▽石炭などによる、より温室効果ガスの排出が多い既存の施設の代わりとすることを求め、▽排出量にも上限を設けています。

この方針は今後、最長で6か月以内に加盟27か国のうち少なくとも20か国が反対するなどしなければ、来年1月から適用されます。

（NHK）