ロイターが入手した欧州委員会の文書で明らかになりました。オンライン上の危険から子どもを守るための取り組みとしては、これまでで最も包括的な計画となります。
米メタ・プラットフォームズ、新しいタブで開きますが運営するフェイスブックとインスタグラム、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」、グーグル、新しいタブで開きます所有の動画投稿サイト、ユーチューブ、オープンＡＩが手掛ける対話型生成ＡＩ、チャットＧＰＴといった主要サービスが、子どもの健康や安全に及ぼす影響について、世界的に懸念が高まっています。
今回のＥＵ提案は「ＥＵキッズ法（ＥＵ Ｋｉｄｓ Ａｃｔ）」の一環で、フォンデアライエン欧州委員長と欧州委のビルクネン副委員長（デジタル問題担当）が１７日に発表します。フォンデアライエン氏は、今後のＥＵ政策を示す１６日に予定されている一般教書演説の中で、一部詳細を明らかにする可能性があります。
文書は「ＥＵのアプローチは、未成年者がデジタルサービスの大きな可能性の恩恵を受けられると同時に、虐待や搾取から彼らを守るものでなければならない。テクノロジー企業の子どもへのアクセスを制限すべきであり、その逆であってはならない」と記しました。
また文書によりますと、企業は規制当局の執行および監督活動に充てるため、監督手数料を支払う必要があります。
欧州委の提案は、動画ゲームプラットフォームも対象とし、年齢に応じて各種サービスへのアクセスを段階的に許可します。企業に課される義務は、サービスの種類や子どもの年齢に応じて異なります。
ただ、欧州委は今後、ＥＵ加盟国および欧州議会と草案の内容を詰める必要があり、法制化までには数カ月の時間を要する見通しです。
欧州委はコメントを控えました。（ロイター）
