ＥＵは昨年１１月の朝鮮による６回目の核実験を受けた安保理の制裁決議を支持しました。これに加え、北朝鮮政府との取引を今もなお続ける個人に対して圧力をかけ続けようと模索しています。

今回、ＥＵの制裁対象となった個人の多くは、国連の専門家がアフリカやアジア諸国の北朝鮮外交官と特定している人物で、モザンビークやエリトリア、マレーシ アなどでフロントカンパニー（表向きの会社）を通じて北朝鮮政府に石炭、武器、無線装置などの物資を提供しているとみられます。