発表によりますと、2030年までに防衛装備品の少なくとも40%を共同調達し、防衛調達予算の少なくとも50%分、35年までに60%分を域内で調達するよう加盟国に求めています。また、30年までに域内の防衛産業市場の少なくとも35%を域内取引が占めるよう、引き上げを図るとのことです。

背景にあるのは、域外依存による安全保障への危機感です。ロシアのウクライナ侵攻が始まった2022年2月から2023年6月までの間、EU加盟国は防衛装備品の調達に1千億ユーロ（約16兆2870億円）以上を費やしました。しかしこのうち8割が域外からの購入であり、アメリカが6割を占めました。

欧州委のベステアー上級副委員長は、「かつて持続可能だったことも、もはや持続可能ではない。全加盟国の国防予算が急増している中で、共同で欧州に投資すべきだ」と今回の発表の意義を述べました。（朝日新聞）