ＥＵ議長国を務めるスウェーデンは「ＥＵ加盟国はウクライナの勝利のために、これまでで最も強力で広範な制裁を決定した」とツイッターに投稿し、「ＥＵはウクライナと団結している。必要な限りウクライナを支援し続ける」としました。
対ロシア制裁第１０弾には、軍民両用（デュアルユース）製品に関する輸出規制の強化のほか、戦争を支援したりプロパガンダを流したりする団体や、ロシア軍が使用するドローン（小型無人機）を供給する団体などを対象とする措置が含まれています。
制裁措置を巡る協議は、制裁案に盛り込まれたロシア製合成ゴム輸入禁止を巡り、緩和を求めるイタリアに対しポーランドが異議を唱えたことなどで難航しています。ポーランドは制裁措置に合意したものの、合意は条件付きとしているということです。
ロシアのウクライナ軍事攻撃開始から丸一年となる24日にＧ７が正式発表しました。今回の措置はロシアの防衛・エネルギー産業や金融機関、約200人を対象としており、米国は同盟国と共に制裁逃れを取り締まり、第３国に対して米国かロシアかの二者択一を迫ります。
ホワイトハウスの声明によれば、ロシアや中国などの90社近くが制裁逃れを理由に商務省の「エンティティーリスト」に掲載され、米国で製造、もしくは米国の知的財産を用いた半導体やソフトウエアなどの購入ができなくなります。
追加制裁はまた、ロシアおよび欧州・アジア・中東の200を超える個人・団体も照準に定めます。Ｇ７はロシアの金融機関12社と、バイデン政権がウクライナで違法な活動をしていると判断した複数のロシア当局者を標的とします。
ロシアの収入源である商品セクターにも制裁を加え、市場の安定を維持しつつロシアのエネルギー生産能力を限定する効果を狙います。米国はロシアの金属・鉱業に対する制裁も拡大するとしています。さらに米商務省は、イラン製のドローン部品がウクライナで使われないようにする新たな制限を打ち出すためＧ７と協力するということです。
米国はウクライナに20億ドル（約2700億円）相当の安全保障支援を追加すると表明しました。
