（写真：ロイター）

ＥＵ議長国のベルギーは、ＥＵ加盟国大使が基本合意したことを発表し、「ＥＵによって承認された最も幅広い制裁措置の一つ」と述べました。これらの制裁は、２４日のロシアによるウクライナ侵攻開始から２年経過する際に正式に承認される見込みです。

ＥＵ外交筋によりますと、今回の制裁では、１９３の団体と個人がＥＵへの渡航やＥＵ内でのビジネスを禁止されます。ただし、特定の経済分野に対する新たな措置はなく、制裁対象は大きく、ロシアの軍産複合体に関連する団体・個人と、ウクライナの子どもの人身売買や誘拐に関与する団体・個人に分けられます。また、朝鮮民主主義人民共和国とベラルーシの企業も１社ずつ制裁対象に追加されました。

ロシア軍を支える調達網、特にドローン（無人機）製造の供給網（サプライチェーン）にも焦点が当てられ、２７社が欧州企業が軍民両用品の販売を制限される対象に追加されました。このうち、大半はロシア企業ですが、中国本土企業３社と香港の企業１社も含まれます。

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は投稿で、「ロシアの攻撃能力を弱める必要がある」と述べ、「ロシアの無人機へのアクセスをさらに遮断する」との見解を示しました。

また、２１日の会合では、約２０００の個人・企業を対象とする制裁措置の６カ月延長も決定されました。（ロイター）