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1998年に発効したECTは、エネルギー企業がその投資に損害を与える政策について政府を訴えることを認めています。

EUでは、ECTが化石燃料への投資を保護し、気候変動への取り組みを阻害するとの懸念が台頭し、デンマーク、フランス、ドイツ、ルクセンブルク、ポーランド、スペイン、オランダなどが個別に脱退を表明しています。

昨年、欧州委員会がEUとしての脱退を提案し、欧州議会が先月、承認しました。

EUが離脱した後も締約国として残留を希望する加盟国は、2024年末までに開催される予定のエネルギー憲章会議で改正ECT案の採択に参加できます。改正ECT案は、気候変動に配慮した内容になっていますが、加盟国からは不十分との声が上がっています。（ロイター）