写真はイメージです。(写真；ＴＴＸＶん）



(読売）欧州連合（ＥＵ）に加盟するフランスやイタリアなど地中海沿岸の南欧７か国の首脳らは９日、ギリシャの首都アテネで初めて「南欧サミット」を開き、声明で「各国での投資の動機付けが必要だ」と投資や雇用促進につながるＥＵの構造改革の必要性を訴えました。１６日のＥＵ首脳会議で提案します。
参加国のうちマルタを除く６か国は失業率が１０％を超え（７月現在）ており、ＥＵが課す財政規律で景気刺激策に制約があることに不満が強いということです。南欧諸国が足並みをそろえ、緊縮路線を強硬に求めるドイツなどをけん制する狙いがあります。

　また、声明では、中東などからの難民問題について、「再配置を加速させる必要がある」とし、昨年９月にＥＵで合意した難民の分担受け入れの早期履行を求めました。南欧諸国は受け入れにあたっての負担軽減を求めており、難民が最初に入国した国が難民申請手続きを行うとするＥＵの「ダブリン規則」の見直しも求めたということです。