ＥＵの妥協案には、国家補助に関する紛争解決メカニズムが含まれるといいます。

ＥＵ側が最大の焦点となっている、いわゆる「公平な競争条件」の保証を英側に求める一方、英政府はＥＵ離脱の本質は独自の規制を自国のみで決定することとし、ＥＵの国家補助規則や環境基準、労働法の適用を拒否しています。

ＥＵ外交筋は「『主権を取り戻すこと』が英ＥＵ離脱の大きなテーマなので、妥協の余地としては英国が独自に決定できるようにすることにある」と指摘しました。「結果的に、ＥＵは英企業のＥＵ単一市場へのアクセスに関する決定を留保するだろう」と述べました。

別の外交筋は、紛争解決メカニズムは合意に向けた一助になり得るとしました。