EUが仲介するイランと米国の間接交渉で双方の溝が埋まるかが焦点であったが、合意への不透明感が依然残る結果となりました。
再建交渉は4日に始まり、8日に終わりました。最終文書の内容は明らかになっていませんが、EUのボレル外交安全保障上級代表（外相）は、「交渉できるものはされた」とツイッターに投稿しました。ロイターによりますと、EU高官は「数週間」以内に当事国が最終判断するとの見通しを示しました。
国営イラン通信（IRNA）によりますと、同国外務省高官は、今回交渉が「比較的進展した」と評価したものの、文書を精査した上でEU側に「意見と留意事項を伝える」と表明しました。一方、ロイターによれば、米国務省報道官はEUの提案に基づく合意の用意があると語りました。
イランの核開発の制限を条件に各国が制裁を緩和する2015年の核合意は、トランプ前米政権が18年に一方的に離脱し機能不全に陥りました。米国の制裁強化に反発したイランは、合意から逸脱するウラン濃縮などの核開発に着手し、昨年４月から米国の合意復帰に向けた協議が続けられてきました。