ベルギー・ブリュッセルのEC本部でのEUの旗＝Xinhua

ＥＵ＝欧州連合の欧州委員会は８日、域外国からの不当な「経済的威圧」に対抗する報復手段の導入案を公表しました。

ＥＵや加盟国が内政干渉を受け、製品不買や輸入制限などによって政策決定に圧力をかけられるようなケースを想定しました。

追加関税や域内市場へのアクセス制限といった対抗措置を機動的に講じられるよう、ＥＵの貿易政策の権限を強化します。

中国やアメリカのトランプ前政権などを念頭に置いた動きです。特に中国は、大使館に相当する代表機関の設置を台湾に認めたリトアニアに反発し、同国産品の輸入を制限しているとされます。報復手段の導入が実現すれば、こうした行為が対抗措置の対象になる可能性があります。
加盟国と欧州議会の承認を経て施行を目指します。欧州委のドムブロフスキス上級副委員長は記者会見で、「貿易の兵器化」からＥＵの利益を守る必要性を強調しました。「この手段は、まず何よりも抑止力となる」とも主張しました。
対抗措置は、相手国との交渉で問題が解決できない場合に「最後の手段」として発動します。状況に応じて輸入や投資、知的財産権のほか、公共調達や資本市場への参加などに制限を課します。（時事通信）