（日経）ユンケル欧州委員長は26日、フランスのストラスブールの欧州議会で演説し、景気対策の目玉としてきた今後３年間で総額 3150億ユーロ（約46兆3000億円）にのぼる官民投資計画の具体案を発表しました。

EU＝欧州連合予算と政策金融機関が用意する計210億ユーロを核に民間投資を呼び込み、合わせて「元手」の15倍に増やす方針です。金融技術の「てこの原理」を使い総額を膨らませる手法であり、実効性には疑問の声も残っ ています。

ユンケル欧州委員長は投資計画によって、欧州経済を底上げできると強調するとともに、財政赤字を増やさないと表明しました。同氏は就任前の今年７月に概要を打ち出し、その後は具体案の検討を続けてきました。12月中旬のＥＵ首脳会議で協議する考えです。

26日明らかにした具体策では「欧州戦略投資基金 （ＥＦＳＩ）」を新たに創設します。ＥＵ予算で通常の補助金に使っていた80億ユーロを用い、ＥＦＳＩに160億ユーロの信用保証をするものです。ＥＵの政策金融機関である欧州投資銀行（ＥＩＢ）も50億ユーロを拠出し、合計の210億ユーロの資金の元手で、３倍の630億ユーロの公的融資ができるということです。