（写真：TechGameWorld）
適用されたのは、他にＸ（旧ツイッター）やインスタグラム、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」、グーグル検索、インターネット百科事典サイト「ウィキペディア」などです。

英メディアなどによりますと、米メタ（旧フェイスブック）や米グーグル、ＴｉｋＴｏｋの親会社「北京字節跳動科技（バイトダンス）」はＤＳＡへの対応を進めますが、米アマゾン・ドット・コムは厳格な規制の適用は不当として異議を申し立てています。

ＤＳＡをめぐっては、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が２０２０年１２月、法案について提案。ＥＵ各国と欧州議会が２２年４月に合意し、同年１１月に施行されました。ＤＳＡはオンラインのサービスを安全に利用できるように偽情報やテロ扇動、ヘイトスピーチ、児童ポルノといった違法コンテンツの排除を企業側に義務付けます。違反した企業には世界における売上高の最大６％の罰金を科します。（sankei.com）