ＥＵの外交安全保障上級代表

EU＝欧州連合は、ウクライナ問題で対立するロシアに対する追加的な制裁をまとめました。３日に公表し、５日までに決定する予定です。一方、ウクライナでは、武装勢力が東部の工業都市ドネツクの空港を政府軍から奪回すべく攻勢をかけています。

国連によりますと、ウクライナ東部での政府軍と武装勢力の戦闘で、すでに２６００人以上が死亡しました。１００万人近くが住み慣れた地を追われました。

前週末のＥＵ首脳会議の要請を受け、１日のＥＵ大使級会合には、ロシアに対する追加制裁案が提出されました。提案には、ロシア企業へのシンジケート融資の禁止、エネルギー関連技術の提供禁止などが盛られているということです。

次期ＥＵ外交安全保障上級代表に指名されているイタリアのモゲリーニ外相は「可能な限り強力な対応をする必要がある。状況は深刻さを増している」とし、「制裁は政治的戦略の一部だと考えている」と述べました。

しかし、追加制裁が採択されるかどうかは不透明です。採択には加盟国すべての賛成が必要ですが、自国経済や企業への影響を懸念する国から慎重論が出ています。

チェコのソボトカ首相は、制裁が経済に及ぼす悪影響を緩和する策を検討することになると述べました。スロバキアのフィツォ首相も、制裁は「無意味で逆効果」との見解を示しています。