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EUが報復関税の対象候補として挙げたのは、アメリカから輸入している航空機や化学製品、農水産物などで、およそ200億ドル、日本円で約2兆2400億円相当になります。
トランプ大統領は9日、EUによるエアバスへの不当な補助金によりアメリカが損害を受けているとして、EUからの輸入品、110億ドル相当に報復関税を課す用意があると警告していて、今回の措置はこれに対抗したものです。
EU側は「報復を望んでいるわけではない」としていて、実際に関税が引き上げられるかは状況次第ですが、今後行われるアメリカとEUの貿易交渉を前に、双方の緊張が高まっています。

