先頃、イスラエル・ハヨム紙が報じたところよりますと、欧州議会外務委員会とＥＵのボレル外務・安全保障政策上級代表は、シオニスト政権イスラエルによるヨルダン川西岸地域併合計画が実行された場合、同政権を訴え制裁を科す件について協議することを考えています。
シオニスト政権イスラエルは米国の支持を背景に、この計画を今年7月1日から実行すると発表しています。
スウェーデン、アイルランド、ルクセンブルクは、ＥＵ・イスラエル間関係の調整役であるＥＵ企業との合意締結の一時停止等、イスラエルに最も厳しい制裁を科すことを求めています。
その他にも、2021～27年に予定されているＥＵの野心的な研究・イノベーション計画「ホライズン・ヨーロッパ」においてイスラエルを除外すること、イスラエルとの「オープンスカイ協定」からＥＵが脱退することなどが検討されており、その場合、シオニスト政権は大きな経済的打撃を被ることになります。
