一定の条件を満たせば、EUが市場に介入して上限を超えた取引は認めない内容です。価格高騰に歯止めをかけ、企業や家計に安心感をもたらすねらいがありますが、ガスの安定確保には懸念が残ります。

「我々は市民をエネルギー価格の高騰から守る重要な合意を見いだすことに成功した」。EU議長国チェコのスィーケラ産業・貿易相は会合後の声明で合意に胸を張りました。新制度は加盟国の書面手続きをへて発効し、2023年2月15日から運用が可能になります。1年間の時限措置とします。

新制度は天然ガス価格指標のオランダTTFが1メガワット時当たり180ユーロを上回ったうえで、世界の液化天然ガス（LNG）価格から35ユーロ高くなり、これが3日間続いた場合に発動されるという内容です。いったん発動されれば、20日間は続きます。

ねらいはガス価格の高騰の抑制です。TTFは19日、108～109ユーロで取引されました。ロシアのウクライナ侵攻後は300ユーロを超える場面もありました。価格高騰は企業経営や家計への負担になり、政治不信につながるとの危機感があります。（https://www.nikkei.com/）