（写真：AFP/TTXVN）

EU＝欧州連合は26日、ブリュッセルでエネルギー相理事会を開き、執行機関の欧州委員会が提案した「15%節ガス計画」について討議を始めました。天然ガスの主要な輸入元のロシアとの対立が深まるなか、需要期の冬を乗り越えるためですが、一部の加盟国からは異論が出ています。

欧州委は20日、過去5年の平均に比べて8月から2023年3月までのガス消費を15%減らすよう加盟国に提案しました。ロシアがガス輸出を止めたり、大幅に減らしたりする緊急事態になれば、欧州委が目標を加盟国に強制できる内容も盛り込みました。

だが、フランスや一部の南欧諸国は一律に15%に減らす目標に反対しています。鉄鋼や化学など一部の重要産業で使うガスを対象外としたり、すでにガスを大量に貯蔵している加盟国には目標を軽減したりするよう求める声があります。欧州委に強い権限を持たせることへの異論も根強いです。

エネルギー相理事会で合意する文書には、多くの例外や免除規定などが盛り込まれる見通しです。

EUは21年にロシアから需要全体の4割にあたる1550億立方メートルの天然ガスを輸入しました。15%の削減が実現すれば、実現すれば450億立方メートルの節約になります。EUは節ガスに加え、アメリカやアゼルバイジャンからのガス輸入の拡大を急ぎ、需要期の冬を乗り越えようとしています。（日本経済新聞）