（写真：rianovosti）

また、新たに制裁対象とする33事業体を追加しました。この中にはロシアに軍事転用可能な製品を販売したとして、中国企業3社も含まれており、中国側の反発が予想されます。

EUの対ロ追加制裁は昨年2月のウクライナ侵攻開始以降、これが11回目です。中国企業が制裁対象に含まれるのは初めてとみられ、EU関係者によりますと、香港を拠点とする3社だといいます。

EUは、半導体やドローン（無人航空機）など先端技術製品が域内からロシアに渡り、軍事転用されることを警戒しました。ロシアへの輸出を禁じても、中国など第三国を迂回（うかい）して流れる問題が指摘されていました。（www.asahi.com）