ゴールドマンは顧客向けノートで、５月２２日までに離脱協定案が批准されることが自社のベースシナリオだとしつつ、新たな期限である１０月３１日にかなり近付くまで離脱が遅れるリスクがあるとしました。

ゴールドマンは「英ＥＵ離脱を巡る政治問題は長期化しており、その結果として英経済に対する離脱の副作用は大きくなっている」と指摘しました。まだ顕在化していないとしつつ、「英ＥＵ離脱（を巡る問題）は英経済に大きな打撃を与えている」としました。

また、英経済は２０１６年央以降、その他の先進国経済をアンダーパフォームしており、国民投票前の成長軌道と比べて国内総生産（ＧＤＰ）の２．５％近くを失っていると指摘しました。投資低迷が大きな要因だとしました。