(写真:AFP/TTXVN)

合意なしの離脱を避けるため超党派の議員が共同で3月の離脱の延期を求める修正案を提出します。可決されれば一定期間は経済で合意なしの離脱は避けられますが、問題を先送りするだけで、英国の離脱方針が定まらない状況は変わりません。

離脱合意案が大差で否決された15日の採決とは異なり、代替案の基本方針に対する賛否を問うだけで、法的拘束力を持ちません。再び否決されてもメイ氏は代替案をEU側に提示して再協議するとみられます。

メイ氏は15日に下院で否決された後、微修正した代替案を発表。造反した与党・保守党の離脱強硬派を取り込むため、EUとの交渉で最大の課題だった北アイルランドの国境管理の問題で、EUから新たに妥協を引き出すための協議を行うことなどを盛り込んでいました。

一方、与野党を問わず、合意なしの離脱を避ける声が高まっており、超党派の議員が共同で修正案を提出しました。100人以上の与野党議員が支持する修正案は、2月26日までにメイ氏が下院で離脱合意案を可決できなければ、3月29日の離脱期限の延長を求めています。延期の期間については、2020年末としていますが、審議の過程で最終的に決定します。

また、保守党の離脱派議員は、EUとの交渉で最大の障害となっていた北アイルランドの国境管理に関する修正案を提出しました。

離脱合意案では、イギリスとEUは、北アイルランドに厳しい国境管理を設けないための解決策が見つからない場合は、北アイルランドも含めた英国全体をEUと同じ関税区域にとどめ、税関検査などが発生しないようにする安全策を設けるとしていました。修正案は、EUと同じ関税区域にとどまることによって、EUの規則に拘束されるのを避けるため、別の解決策を探るとの内容が含まれています。