EU＝欧州連合の欧州委員会は25日、自社サービスの優遇を禁じた「デジタル市場法（DMA）」に違反する疑いがあるとして、グーグルの親会社であるアルファベット、アップル、およびメタ（旧フェイスブック）など、アメリカの主要3社について調査を開始したことを発表しました。DMAは7日に発効され、この法に基づく正式な調査は初めてのことです。

EUは、支配的な地位を悪用して寡占を進める可能性があるとして、巨大IT企業への規制がアメリカや日本でも強化されていることに言及しました。

今回の調査では、各企業がDMAの施行前に取った措置が不十分である可能性があり、特にアルファベットとアップルに関して、アプリ市場外のアプリに消費者を誘導する行為を制限する必要があるかどうかなどが指摘されました。また、グーグルの検索結果における自社サービスの表示に関しては、競合他社のサービスが公正に取り扱われていない可能性があるとの懸念が示されました。

メタについては、DMAによって禁止されている「ターゲティング（追跡型）広告」に代わる広告非表示の有料サービスを開始したが、EUはこの対応が利用者の同意を得ずにデータを収集し、その結果を表示する行為に対して適切な対応かどうかに疑問を呈しました。（共同通信）